アフィリエイトと税務 

アフィリエイトと税金・税務の関係について

あらかじめお断りしておきます。
できるだけ正確な情報を提供できるよう心がけてはおりますが、より具体的、より詳しい部分についは管轄の税務署や役所・役場、それから地域の税理士・会計士などに問い合わせ願います。

それではこれまでに得た知識と集めた情報から説明していきたいと思います。

まず、アフィリエイトの収入についてです。
アフィリエイトを主たる収入としている場合、そのアフィリエイト収入は事業所得とみなされ、たとえ収入金額がいくらであっても課税の対象となります。そしてキチンと届出さえすれば青色申告事業者となることも可能です。

サラリーマン、パートやアルバイトなどの給与所得者の場合、そのアフィリエイト収入は雑所得とみなされ、年間の給与所得を除く所得金額が20万円を超えた場合に課税の対象となります。専業主婦など配偶者がいる場合は38万円です。

ここで注意したいのは、いわゆる収入と所得の意味の違いです。
収入とは実際に受け取った金額全額のこといい、一方所得とは収入から必要経費を差し引いた金額(儲け)のことをいいます。

簡単な式にしますと、次のように表せます。
 収益(収入)−費用(支出)=利益(儲け) ←おおよそここが課税所得の対象となる

そして必要経費として認められるものには、プロバイダ料金、ドメイン料金、レンタルサーバー料金、書籍代金、ソフトウェア代金、電気料金、家賃などが上げられます。また、電気料金や家賃なども、それをアフィリエイトの業務上で費やした場合、その割合により一定部分を経費として認められる可能性もあります。
ただし、何がどれくらいの割合で必要経費として認められるかということには明確な基準がないようなので、不明な点は事前に最寄の税務署相談にお問い合わせされるか、税理士等の専門家に相談するなどをお勧めします。

まとめのポイントとは
アフィリエイトで少なくとも年収20万円を超えるようであれば、税金の心配をしておいたほうがいい、というところでしょうか。

アフィリエイト(アフィリエイター)と税金に関しては実に多くのサイトやブログで多くの記事が書かれています。しかし、税法や会計関係法規などは税制改正などにより、年次により変わってくる部分もありますので、実際のところは申告するまでの間に確実に確認しておく方がいいでしょう。

過去に税理士事務所に勤務していた経験からいうと、節税や税務署対策などで神経を使う必要があるのは、消費税の課税事業者の対象となるくらいに収入が発生してからで十分かと思います。
それまでは収入と支出(儲けと経費)をしっかりと記録(記帳)しておく、この点をもらさずやっておけば心配はないと思います。会計上から言えば、アフィリエイトは実にシンプルですから。

あとはアフィリエイターの形態ごとによるでしょうか。
つまり、あなたが
 ・サラリーマンなどのお給料をもらっている方でアフィリエイトをしているのか
 ・個人で商売されている事業主の方でアフィリエイトをしているのか
 ・学生・主婦などの扶養家族でアフィリエイトをしているのか
 ・アフィリエイター専業なのか
おおよそこれらの区分に該当するのではないかと考えられます。

いずれにしましても、もし専業としてアフィリエイターとしてやっていくなら、まずは生活できるだけの収入を確保し、そしてそこから拡大させていくことを考えつつ、稼ぎがある程度増えてきたら税金の心配をする、という流れになるんじゃないでしょうか。

なので、真剣に具体的に節税やその辺の情報を得ようとお考えの方は、ネットで情報収集しようとされてもハッキリいって限度があります。そういう方は直接当該先に照会するなりなんなりアクションを起こされた方がいいと思います。

このページでは以上です。
後日、また付記、修正するかもしれません。また、トピックや関連のニュースについては別カテゴリでお届けします。


≪関連リンクサイト≫
 ■ 国税庁
 http://www.nta.go.jp/
 ■ e-Tax
 http://www.e-tax.nta.go.jp/
− 2007/11/26 01:36 − Affiliate基礎編 | TB(0) | CM(0)

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